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寄与分 相続
寄与分とは
民法９０４条の２は、被相続人の財産の維持または増加につき特別の寄与をした者は、寄与のない相続人よりも多くの財産を受け取ることができるという規定です。そして、この多く受け取る部分を寄与分といいます。
寄与分は、相続人たちの協議によって定めるのが原則です。
寄与分が認められる場合
①被相続人の事業に関して労務を提供した者
②被相続人の事業に関して財産上の寄与をした者
③被相続人の療養看護をした者
ただし、表の①～③に該当する場合でも、その行為が被相続人と相続人との身分関係から通常必要とされる扶助の範囲内であれば、特別寄与とはなりません。
さらに、①～③の行為の結果、現実に相続財産が維持・増加していなければ、特別寄与にはなりません。
特別受益とは
被相続人の生前に婚姻、養子縁組のためもしくは生計の資本としての贈与、または遺言による贈与など、被相続人から受けた特別の利益を特別受益といいます。
特別受益は、相続人間の公平を図るため、相続の際に配慮されます。
まず、残っていた相続財産に特別受益の金額を足したものを相続財産とします。
そして，これを前提に各相続人の相続分を決めます。さらに、特別の利益を受けた者（特別受益者）については、相続分から特別受益分を差し引いて取り分を決めるのです（民法９０３条１項）。
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